更新日:2022.12.02
※公募期间は、终了しました。
会计监査人候补者の公募について
国立大学法人は、国立大学法人法の规定により、会计监査人による监査を受けることとされています。
この会计监査人については、文部科学大臣が毎年选任しますが、选任に当たっては本法人が候补者を选定し、文部科学大臣へ会计监査人候补者名簿を提出することとされています。
本法人では、令和5年度から令和7年度までの3年间又は令和5年度から令和9年度(国立大学法人第4期中期计画期间最终年度)までの5年间を対象期间とする会计监査人候补者の选定のため、下记のとおり提案书を募集いたします。
1.会计监査人の资格
【参照(独立行政法人通则法第41条)】
(会计监査人の资格等)
2.提案書の记載内容
をご参照ください。
3.提出期限
令和4年11月末日 ※公募期间は、终了しました。
※ 提出は、郵送等のみです。期限までの消印等があれば有効とします。
4.提出部数
1)提案书(外部机関による品质管理検査の概要书を含む)??? 6部
2)见积书??? 各3部
ア 各年度の年額?費用算定内訳(旅費等の必要経費を含む)を记載したもの
イ 初年度のみ记載のもの(文部科学省提出?契約書?控用)
3)事務所?監査法人等の概要を记載したパンフレット等??? 6部
5.その他
1)契约期间及び选定の见直し対象
令和5年度から令和7年度までの3年又は令和5年度から令和9年度までの5年间のうち、いずれかを选択したうえで提案书を作成愿います。本法人で総合的に审査のうえ、契约期间を决定します。
ただし、毎年度、文部科学大臣の选任を受ける必要があります。
したがって、契约期间は単年度とし、各年度の契约に当たっては、前年度の监査业务にかかる実绩报告书と次年度监査计画书を提出していただき、その内容に基づき、本法人で评価?検証したうえで适切であると认められた场合に限り、翌年度も引き続き文部科学大臣の选任を求めることになります。
选定された者が契约期间前又は契约期间中において、行政処分を受けた场合や社会情势の変化等の特段の事由により适切な监査业务を遂行することが困难であると认められる场合には、选定の见直し対象となります。
2)监査报酬见积额の评価
候补者选任の际「监査报酬见积额」については、3年间又は5年间の平均额をもって评価します。ただし、各年度の契约に当たっては、当该年度の见积额とします。
なお、2年目以降の契約において、監査計画の大幅な見直し等により見積額に変更が生じる場合は、本法人と協議のうえ決定することとし、当該年度の監査計画書に詳細な理由を明记していただきます。
3)候补者の选定方法
会计监査人候补者は、提出された提案书の内容について、本法人の评価基準に基づき评価したうえで选定いたします。ヒアリングにお越しいただく场合もございます。
なお、国立大学法人法施行规则では、「国立大学法人等の会计については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と认められる公司会计の基準に従うものとする。」と规定されています。しかし、省令等により公司会计と异なる部分が多数存在しますので、候补者は「国立大学法人会计基準」等を十分理解したうえで応募ください。
4)本法人の概要等
九州工业大学公式サイトでご确认ください。
6.提出先?问い合わせ先
〒804-8550(事业所个别邮便番号)
福冈県北九州市戸畑区仙水町1番1号
国立大学法人九州工业大学
コンプライアンス室?监査係(担当:森?那须?斋藤)
TEL : 093-884-3023
E-mail: kansa*jimu.kyutech.ac.jp (*を@に変えて送信してください。)
提案書の记載事項について
1.事务所?监査法人等の概要
| 1) | 名 称 |
| 2) | 代表者 |
| 3) | 主たる事务所の所在地 |
| 4) | 本法人の监査を担当する予定の事务所等の概要
ア 名 称 *1)と同じ场合は、省略可
イ 代表者 *2)と同じ场合は、省略可
ウ 所在地 *3)と同じ场合は、省略可
エ 事务所の特徴等
オ 公认会计士及びその他职员数
カ 国立大学法人又は文部科学省所管の独立行政法人での会计监査の実绩?时期
キ 外部机関(日本公认会计士协会协会等)による品质管理検査の概要
※ 外部機関名?評価の種類(「良好である」等)?検査結果の概要を本文に记載し、必要な部分の写しを別葉で提出。この資料は、3.作成に関する留意事项に记載のページ数には含まない。 |
※ 事務所?監査法人等の概要を记載したパンフレット等に上记情報が含まれている場合には、提案書には「パンフレット等掲載されている」旨の记載で差し支えない。
2.监査业务の提案
| 1) | 监査実施の基本方针?考え方 |
| 2) | 监査実施体制 本法人の监査を担当する人员数 監査責任者 : 名 監査担当者 : 名 監査補助者 : 名 計 : 名 ※ 監査責任者等の構成並びに各人ごとの国立大学法人又は文部科学省所管の独立行政法人での会計監査業務の実績の有無、業務実績が有る場合には関与の度合い(監査責任者?現場責任者?報告書の取りまとめ担当?監査補助者 等)及び業務実績の時期も含めて记載。 |
| 3) | 监査実施计画 に準じて年度ごとに作成。 ただし、年度ごとに大きな差异がない场合には、复数年度の実施计画の作成で差し支えない。 |
| 4) | 日本公认会计士协会の定める监査に関する品质管理基準等に则した品质管理体制 |
| 5) | 监査费用の见积(年度ごとの年额<税込み額>) ? 費用算定内訳(旅費等の必要経費を含む)を记載。
? 監査計画の大幅な見直し等、契約内容に大幅な変更が生じたときの処理方法を记載。 |
| 6) | その他 1)～5)を除く、貴法人等が対応可能な事項(以下参考例)について记載。 ? 本法人からの质问?相谈等への适时适切なアドバイス
? 本法人への最新情报提供の方策
? 监査时に気付いた点について、本法人がリアルタイムに対応が必要な事项へのアドバイス
? 监査の実施过程で非効率な取引等の発生又は存在の可能性に気付いた场合、本法人への业务改善への指摘?アドバイス
? その他 |
3.作成に関する留意事项
提案书は、础4判で表纸?目次は别で、10ページ程度(+2ページ以内)で作成。
